お墓に代わるご遺骨の収蔵施設として注目されている納骨堂。
これまで先祖代々のお墓があったものの、管理できる人がいなくなり納骨堂への収蔵を検討している人も多いのではないでしょうか。
しかし、そこで疑問となるのが納骨堂の管理にかかる費用についてです。
今回の記事では、納骨堂に管理費はかかるのか、どの程度の費用相場であるのかも含めて詳しく解説していきます。
費用面でお墓と納骨堂どちらにするかを悩んでいる方も、ぜひ最後までお読みいただき参考にしてみてください。
納骨堂の基本的な仕組み
納骨堂とはお墓にご遺骨を埋葬するのではなく、屋内でご遺骨を収蔵するための施設であり、従来のお墓の代わりになるようなものと考えると分かりやすいと思います。
長年にわたってご遺骨を収蔵することになるのですが、これは未来永劫というわけではなく契約期間が定められています。
契約内容によっても異なりますが、一般的には20〜50年程度の範囲内で定められます。
契約期間が終了した後は、遺族がご遺骨を引き取る、または合祀墓にご遺骨を祀るといった選択肢があります。
納骨堂を契約する際には、料金のなかに契約期間分の使用料や永代供養料なども含まれているのが一般的で、契約段階でそれらの料金をまとめて支払います。
もちろん、一括で支払うのが難しい場合はローンを組むケースもあるのですが、原則としては毎月納骨堂から料金の請求がくることはありません。
納骨堂の管理費とは
納骨堂の多くは契約時に一括で料金を支払った後はその後費用が発生することはありませんが、なかには毎年管理費を支払わなくてはならないところも存在します。
納骨堂によっても管理費の名称は異なり「維持管理費」や「施設管理費」などの内訳項目としてよばれることもあります。
その名の通り施設内のセキュリティや設備改修、補修などに充てられることが多く、大規模な納骨堂であればあるほど管理費も高額になる傾向があるようです。
もちろん管理費が不要な納骨堂も多いため、予算をなるべく抑えたい方はランニングコストも考慮して検討する必要があります。
ちなみに、管理費は毎月発生するものではなく、1年ごとに納めるのが一般的です。費用の相場としては10,000〜15,000円/年程度となっており、安いところでは数千円程度の納骨堂もあります。
さらに寺院が運営している納骨堂の場合、明確に管理費として徴収されることはないものの、毎年お布施として一定の金額を納めるのが通例となっているところも存在するため事前にリサーチしておきましょう。
納骨堂の契約内容は十分確認しておく
納骨堂が一般的なお墓と決定的に異なるのは、あくまでも場所を借りているという点にあります。
20年、30年単位でご遺骨を預けるとなると場所を借りているという認識がなくなってしまいがちですが、将来的にはご遺骨を引き上げる必要があります。
いわばお墓は一戸建てのようなもの、納骨堂は長期契約のマンションやアパートのようなものと考えることもでき、それぞれのメリットやデメリットを十分把握したうえで選択する必要があります。
万が一納骨堂のなかの設備や仏壇、墓石などを破損した場合は、追加料金が発生する可能性もあります。
重大なトラブルに発展して莫大な損害賠償が請求されることのないよう、免責事項や契約期間満了後の手続きなどについても確認しておきましょう。
納骨堂は長期にわたる契約となるため、自分一人だけではなく子どもや孫の世代にまでシワ寄せが及ぶ可能性も十分考えられます。
子どもに金銭的な負担や迷惑をかけることのないよう、細かな内容であっても十分理解するまで契約書を読み、正式な契約を結ぶことが大切です。
納骨堂の管理費が支払われないとどうなる？
納骨堂の契約時において気になるのが、万が一管理費が支払われなかった場合の取り扱いについてです。
たとえば契約した本人が病気をして働けなくなったり、時間が経過して管理費の支払い自体を忘れてしまった場合はどうなるのでしょうか。
当然のことながら、管理費が支払い確認がとれないと納骨堂側から書類や電話などによる確認が入るはずなのですが、住所や電話番号が変わっている可能性もあります。
その結果、長期間にわたって管理費が支払われないといったケースも十分考えられます。
このような場合、納骨堂側では最終的にご遺骨を撤去し合祀墓に合祀するといった対応をとることがほとんどです。
合祀墓に入るということは他のご遺骨と一緒になることを意味しているため、その後ご遺骨を返却してほしいと依頼があっても応じることができなくなります。
納骨堂の管理費は毎年必ず支払いを忘れないようにすることはもちろんですが、万が一に備えて引っ越しや電話番号などが変更になった場合も納骨堂側へ連絡を欠かさないようにしましょう。
納骨堂のランニングコストも検討しよう
今回紹介してきたように、納骨堂のなかには毎年管理費が徴収されるところも多く、契約時の費用だけではなくランニングコストも重要な要素として検討する必要があります。
また、管理費も含めて契約内容の詳細は必ず確認しておくことで、重大なトラブルも未然に防ぐことができます。
